NPBにとって「最悪のシナリオ」とは

　毎日新聞の5月1日付朝刊によれば、フジからの取材パスの没収には、パ・リーグの球団を中心に直後から「強い対応をしすぎたのではないか」との指摘があったという。

　また、今季からファンによるSNS（交流サイト）投稿に、プレー中の動画などの投稿を認めない方針を導入したが、日本ハムは当初、主催者判断で一部の投稿を容認した。NPBから改善勧告を受けて謝罪の上で引っ込めたが、選手会は、ファンの楽しみを奪うとして、他のプロスポーツリーグと比べて過度な規定の緩和を訴える。

　NPBにとって、「最悪のシナリオ」がまだある。

　朝日新聞が5月1日付朝刊で、今後注視されそうな事案として指摘しているのが、選手の移籍を禁止した「保留制度」だ。

　日本のプロ野球もメジャーリーグも自国の選手の入り口は「戦力均衡」の観点からドラフト会議の中での指名になる。選手が希望する球団を選べないからこそ、プロ入り後の移籍は選手の大きな権利となるが、日本とメジャーでは、選手が自由に移籍できるようになるフリーエージェント（FA）権取得までの期間は大きく異なる。

　メジャーが在籍6年で取得できるのに対し、日本は12球団内での移籍が可能な国内FAで高校出身選手が8年、大学・社会人が7年、メジャーなど海外への移籍が可能になるのは一律9年と定められている。

　選手会は現行の「保留制度」が「選手の移籍の自由を阻害している」として、公取委への申し立ても視野に協議を進めることを公表している。