関税の次は大型減税が焦点に

細川：そうです。そしてもう一つ重要なのが、大型減税の行方です。トランプ大統領は大型減税で景気を立て直していくシナリオです。おそらく今年の夏から秋にかけて審議され、減税法案を通します。

　その減税法を通すにあたり議会から指摘されるのが財源です。それに対してトランプ大統領は関税収入を充てると説明するでしょう。そのため、最低でも減税法案を通すまで関税政策の旗は下ろさないと見ています。

　そこから米国の景気や株式市場、世論の反発を見ながら関税政策をやめるかどうかを判断していくことになります。これから先の1年〜1年半の間に大きな判断をしていく流れになると思います。

　そのため、今の関税政策がずっと続くと考えてはいけません。相互関税によりGDP（国内総生産）が何％下がるという試算をシンクタンクが出していますが、関税については今後の交渉次第でどんどん変わっていくので、今の水準を前提にした見通しは意味がありません。

——日本に24%の関税をかけるとしていますが、あくまでスタート地点ということですね。

細川：米政府は人手もかけられない中、およそ60カ国の関税引き上げリストを作り、機械的に数字を割り当てました。ツッコミどころ満載です。4月2日の相互関税の発表文の中にも「根本的な条件が解決するまでの間、適用する」といったような文言がありました。裏を返せば、根本的な条件が解決すれば適用しないということ。そのため、現在の24%の関税といった数字を前提に影響を計算するのは時間とエネルギーの無駄だと思います。

——一方、関税政策の煽りを受ける企業の戦略は難しいものです。