株価上昇率トップ20に入ったG7が日本だけという意味

【図表①】

世界の主要株価指数（上昇率トップ20）
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　図表①では、開戦直後となる2022年3月1日から日経平均株価が史上最高値（4万2224円02銭）をつけた2024年7月11日までの主要株価指数の上昇率トップ20を抽出し、当該国通貨の対ドル変化率および当該国の消費者物価指数（CPI）の期間平均を比較している。

　株価指数ではトルコと日本の指数が2つずつランクインしているため全部で18カ国、通貨ではユーロ加盟国（モンテネグロは非公式導入国）が4カ国入っているので計15個の通貨が対象となる。

　この中でG10に属する国は日本だけだ。OECD加盟38カ国まで広げても、日本、デンマーク、ギリシャ、ハンガリー、スロベニアの5カ国だけである。G7の一角である日本は、かなり珍しい立ち位置にあると言わざるを得ない。

　少なくとも、2022年3月以降の日経平均株価の上昇率は先進国としては極めて異例であることが分かるだろう。開戦後3年で日本の経済・金融情勢の局面は変わったのである。