3月4日、ドイツの与野党は、国防費を増やすために、憲法で定められている借り入れ制限（債務ブレーキ）を緩和することで合意した。その結果、2030年までに最大2200億ユーロの支出増が可能で、防衛予算を増加することに使うことができる。

　このような措置を講じるのは、ウクライナへの軍事支援を一時停止したトランプ政権下では、ヨーロッパがウクライナへの支援を強化せねばならないことが明白になったからである。

フランス、「核の傘」を拡大

　3月5日夜、フランスのマクロン仏大統領は、国民に向けてテレビ演説を行い、ロシアの脅威が迫っているとし、またアメリカが自分たちの味方でなくなることも想定しなければならないとした。そして、フランスの核抑止力をヨーロッパにも拡大することについて戦略的議論を始めると明言した。

テレビ演説するマクロン大統領（写真：REX/アフロ）
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　この考え方は、マクロンの持論であるが、メルツ次期ドイツ首相からも、検討するように要請があったという。

　ただ、核兵器使用の最終決定権はフランス大統領が持つという。

　フランスは、ICBMは保有していないが、中距離射程の核兵器を持つ。もしロシアがフランスを攻撃すれば、フランスはロシアに核で反撃する。それが核抑止力として機能するという発想である。

　この核戦略は広く国民に支持されており、それが電力の8割を原子力発電に依存するという原発大国にもつながっている。

　普仏戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦と、近代の欧州を発端とする戦争は、ドイツとフランスの戦いであった。そこでその反省から、第二次世界大戦後にフランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国の6カ国は、1952年にヨーロッパ石炭・鉄鋼共同体（ECSC）を、1957年にヨーロッパ経済共同体（EEC）、ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）を発足させた。

　1967年にECSCとEECとEURATOMが統合されて、ヨーロッパ共同体（EC）となり、1999年1月に単一通貨ユーロがスタートし、2009年にECはヨーロッパ連合（EU）となったのである。

　しかし、防衛分野における共同体、つまり欧州防衛共同体（European Defence Community、EDC）は実現しなかった。その点については、2月22日の本コラムで解説した。