5．ウクライナ戦争を左右する電子戦情報

　電子戦信号は、ウクライナ戦争でどのような場面に使用されたのか。

　ロシア軍はウクライナへの侵攻と同時に、対レーダーミサイルやおとりを使って、ウクライナ軍の防空ミサイル用レーダーや監視レーダーを破壊した。

　侵攻と同時に、破壊され、燃えている監視レーダーを見て、衝撃を受けたものだ。

　一方、ウクライナ軍は、米国からロシアの電子戦信号情報を得て、ロシアの防空ミサイルレーダーや監視レーダーが発する電子戦信号の位置を特定し、対レーダーミサイルや対地巡航ミサイルを撃ち込み破壊している。

　ロシアの防空ミサイルレーダーが破壊されているので、ウクライナの長距離自爆型無人機の石油関連施設への攻撃では、ロシアは多くを打ち漏らし、大きな被害を出している。

　このように戦争になれば、中国の情報収集艦が取得した通信電子情報は、防空ミサイル用や監視用のレーダーを攻撃するために使用される。

　そして、レーダーが破壊されれば、ミサイルや自爆型無人機の攻撃を防ぐことはできなくなるのだ。

6．中国が敵性国家である現実を認識すべき

　通信電子情報を収集する重要性を認識している中国は、対象国やそれらの海軍演習に接近し、2010年以降、東調級815A型の情報収集艦を8隻建造して情報を収集している。

　その中で、1年に1～2回は日本を1周し、南西諸島付近や台湾には頻繁に接近して来ているのである。

　なぜ、中国領土内の情報収集施設だけで収集するのではなく、毎年何度も接近してきて情報収集するのか。

　日米韓国が新たな通信電子機器を装備しているか、あるいは、機器の諸元を変更していないかを探り、さらに、それぞれの通信電子データや交信内容を収集しているのである。

　中国は、日本と日本の領土で戦う準備を行っている敵性国家である。
　
　西太平洋に面する国々は、中国・ロシア・北朝鮮を除き、日本に対して、敵対行為を実施してはいない。

　日本は、日本に対して、実際に敵対行為を実施している国（敵性国家）とそうでない友好国とは区別して、対応すべきだろう。

　友好国と敵性国家の人々を同じように処遇するのは、すぐに問題が発生することはないだろうが、十年～数十年経過するうちに、安全保障上重大な問題に発展する恐れがある。