日本の教育における公的補助の割合は世界の中で低い（stokpicによるPixabayからの画像）

1．授業料無償化だけではない教育問題

　高校の授業料無償化をめぐる与野党間協議の模様が連日のように報じられている。

　先進国の中で公立高校の授業料を徴収している国は例外的で、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダなど多くの国で無償である。

　この事実を考慮すれば、日本が早期に公立高校の授業料を無償化すべきことは論を俟たない。

　しかし、この問題よりもっと深刻な問題がある。それは教育の質の低下である。

　日本の初等中等教育レベルは先進国の中でも高いと評価されている。確かに学力レベルで比較すればそれは事実であると思う。

　しかし、それだけで満足していいのかと大いに疑問を抱かせる出来事が頻発している。

　闇バイト、子供に対する虐待、不登校・ひきこもりの増加、企業経営者らの不正隠蔽問題などが頻繁に報じられている。

　これらの問題の背景には日本人全体の基本的なモラルの低下があると考えられる。

　そうした社会問題に加えて、日本企業の国際競争力の低下、世界経済における日本経済の地盤沈下、海外に出てチャレンジする若者の減少、政府の政策運営方針に対して率直に意見を述べる経済界リーダーの減少といった課題もある。

　これらの課題は積極的な意欲の低下やリーダーシップ意識の不足と関わっており、人格形成教育の軽視が引き起こしている問題である。

　企業や公的組織の経営において、ガバナンスやコンプライアンスの仕組みが強化され、制度的なモラルの管理は明らかに強化されている。

　しかし、上記のようなモラルや意欲の低下とリーダーシップ教育の後退がもたらす弊害は拡大する一方である。

　ルールを強化し、法治を重視しても、人格形成を促進することはできない。人格形成はモラル、意欲、リーダーシップ等すべてに関わる根本である。

　この根本を改善しなければ、上記の様々な課題の抜本的解決は不可能である。

　日本社会が直面している様々な社会問題と経済問題に対して根本的な解決策を提示するため、人格形成教育を重視する新たな学校教育の仕組みを国民レベルで議論すべきである。