東京・お台場のフジテレビ本社（写真：共同通信社）
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（黒木 亮：作家）

　中居正広問題に端を発するアナウンサー上納疑惑でフジテレビが窮地に陥っている。そうした中、米国の投資会社、ダルトン・インベストメンツ（Dalton Investments,Inc、以下ダルトン社）が、約37年間にわたってフジを支配する日枝久取締役相談役に辞任要求を突きつけた。

　ダルトン社は、フジ・メディア・ホールディングス宛の2月3日付書簡で、「どうしたら、フジテレビはスポンサー、さらには視聴者の信頼を回復することができるのでしょうか。その答えは明白です。第一に、これが何よりも重要なことですが、日枝久氏がFMH（フジ・メディア・ホールディングス）およびフジテレビの取締役を辞任することです。FMHはプライム市場上場会社であるにもかかわらず、そのガバナンスに根本的な欠陥があることは弊社が以前から主張しています。日枝久氏はFMHおよびフジテレビの取締役会を絶対的に支配しており、影響力を保持しています」と痛烈に指摘した。

日枝久氏（写真：共同通信社）
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　具体的には、日枝氏と彼によって指名された取締役全員の退任、社員OBではない独立社外取締役が取締役会の過半数を構成すること、同社を指名委員会等設置会社に変え、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置することなどを求めた。

ニューヨークの名門校出身者2人が創業

　フジ・メディア・ホールディングス株の7.19%を保有（今年1月後半時点）する大株主のダルトン社とは、いったいどういう会社なのか？

　同社は、日本を含むアジアへの長期投資を中心とする投資会社で、昨年6月末時点の運用資産は43億ドル（約6600億円）。設立は1999年で本拠地はロサンゼルスである。

　同社を興したのは、ジェームズ・ローゼンワルド（James B.Rosenwald Ⅲ）とスティーブ・パースキー（Steve Perskey）という2人の米国人で、社名は、2人が知り合ったマンハッタンのアッパーイーストサイドにあるプレップスクール（進学のための中・高校）、ダルトン・スクールにちなんでいる。