「自民+維新vs民主系」でもあり、「自民+民主系vs維新」でもある
総じて平成年間の日本政治は、55年体制から継続された「外交安全保障・憲法」と、1980年代以降に顕在化してきた「行財政改革・社会保障」という二つの争点軸の重なりあいの上に展開されてきた。
その結果、二つの争点軸の交錯する上に、「保守・旧革新・改革」の三極構造が生じてきた。
すなわち、「外交安全保障・憲法」の軸に沿えば、集団的自衛権と憲法改正を唱える点において「保守」と「改革」とは同質であり、それらに対して相対的に護憲や専守防衛を唱える「旧革新」が対峙してきた。結果として、「保守+改革vs旧革新」の構図が浮かび上がってきた。
しかし、「行財政改革・社会保障」の軸に政党対立を置きかえれば、業界団体に依拠して利益誘導を行ってきた「保守」と、労働組合に依拠して格差是正を唱えてきた「旧革新」とは「大きな政府」において同質であり、それら双方の「既得権」を否定する「改革」とが対立する構図が浮かび上がる。すなわち「保守+旧革新vs改革」の構図である。
そして、「自公・野党・維新」の三極構造のこれからは、日本政治においてこの二つの対立軸のどちらが前景化してくるかに依存するであろう。