単なる戯言ではないグリーンランド買収、米国の保守派識者たちも熱烈支持

グリーンランド買収にどこまで本気なのか

　ドナルド・トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランド獲得に異常なほどの意欲を見せている。

　デンマークはもとより、北大西洋条約機構（NATO）のメンバーのドイツなどは猛反発している。

　一部に「トランプの狂気」などとあざ笑い、「まさか本気ではあるまい」という向きもある。

「狂気」を押しとどめるのは日欧など同盟国だ、という声もある。

　米国内にも「起こり得ないことを話題にするのは時間の無駄」（アントニー・ブリンケン国務長官）という声もあるが、トランプ氏は一切耳を貸そうとしない。

　今やトランプ氏の超側近となった億万長者、イーロン・マスク氏も英独の極右勢力を支持する一方で、「アメリカ第一主義」の立場からグリーンランド買収を後押ししている。

　一方、トランプ第1期政権の大統領国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏は、「成功しそうもない取引をまた持ち出すのはクレージーだ」と言い切っている。

（もっとも、ボルトン氏は2016年にトランプ大統領がグリーンランド買収を提案した当時は補佐官だったが、解任されて以降はトランプ批判を続けており、買収反対を唱えても特にインパクトはない）

（ブリンケン氏もボルトン氏もグローバリスト。トランプ政権下では彼らの声はおそらくかき消されるだろう）

　トランプ氏が1期政権の時に言っていたグリーンランド買収を再び主張している理由について、米メディア、主流シンクタンクは次のように解釈している。

一、グリーンランドが安全保障や経済面での要衝となりつつある。

二、周辺海域は温暖化で氷が解け、船舶の運航が急増する。

三、レアアース（希土類）など豊富な地下資源も近年明らかになった。

四、北極圏への進出を強める中国とロシアを牽制する狙いがある。