3．米韓とNATO、核計画グループの差異

　本項は、NIDS（防衛研究所）コメンタリー第261号渡邊武主任研究官著「米韓ワシントン宣言——抑止戦略における自立と統制」（2023年5月23日）を参考にしている。

　NATOの核共有制度の中核たる核計画グループ（NPG）は、政治レベルにおいて核に関わる政策決定を行う。

　各国の代表はNPGを通じて、軍指揮官に核使用の判断を委譲しないようにしている。

　つまりNPGにおける政策決定には、核使用の判断基準まで含まれる。

　対照的に米国は、米韓NCGを直接的な決定機能を持たないものと定義している。

　米政府の説明によれば、NCGは「核の緊急事態と同盟の核抑止へのアプローチに関する協力に向けて、どのように計画していくかを議論」するのである。

　どのように計画するかを議論することは、NPGのような核使用の政策決定とは違う。

　韓国はNPG参加国ほど主体的に核戦略に関わることができない。

　韓国保守が独自の核武装の代替物として追求してきた米国による核兵器の朝鮮半島への再配備も実現しなかった。

　米国の「B-61」核爆弾を受け入れているベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコは、自らの核搭載可能航空機（DCA）でそれを運搬し投下する役割を持っている（筆者注：トルコ空軍は、近年ではこの任務に参加していないという報道もある）。

　朝鮮半島への配備が実現しなかったことは、韓国がこれらNATO加盟国を基準に目指してきた核共有には至らなかったという事実の現れである。

　ただし、ポーランドやチェコなど核兵器が配備されていないNATO加盟国もNPGには参加し、核共有制度の枠内にある。

　これらの国々は、核搭載可能航空機（DCA）を運用する代わりに、核作戦を戦術航空機で支援する「通常航空戦力による核作戦支援」（SNOWCAT：Support for Nuclear Operations with Conventional Air Tactics）を担っている。

　米韓ワシントン宣言は韓国にNPG参加国ほどの地位を与えなかったものの、SNOWCATと似た役割を負わせる方向は示している。

　それは「米韓同盟は米国の核作戦に対する韓国による通常支援の共同執行と企画が可能なように協力していく」と述べる部分である。

　韓国軍は、核兵器が配備されないNATO加盟国に類する形で、核戦略への関与を深めることになった。

　さて、米韓ワシントン宣言に基づく、韓国による主体性向上の形式は、欧州NATO加盟国との類似性がある。

　核共有によって欧州NATO加盟国の核戦略における主体性は高まっているが、実際に核使用を許可するのは所有者たる米国である。

　米国は核配備の可否について、欧州との比較の中で韓国の主張を捉えていたのかもしれない。

　ロシアによるウクライナ侵攻後、ポーランド政府からも米国の核兵器配備を促す主張が表面化していたが、米国は以前から核兵器の配備拡大を回避しようとしてきた。

　2011年から2012年のNATOにおける「抑止と防衛態勢に関する見直し」（DDPR： Deterrence and Defense Posture Review）にそれがうかがえる。

　当時、ドイツなどがB-61核爆弾の配備を継続しない方向を示唆したのに対し、冷戦後のNATO加盟国は拡大抑止の信頼性のため配備継続を求める姿勢が強かった。

　そうしたDDPRの過程で新たな核配備をせずに不安を相殺する手段と見られていたのが、SNOWCATであった。

　米国はSNOWCATと類似した役割を韓国に与えることで、同盟への全般的な立場として、新たな核配備による拡大抑止の担保はしないとの方針を示したと言えよう。