（5）2024年12月：日米EDD

　日米両政府は、2024年12月10日から12日まで、日本政府主催の下、外務省においてEDDを実施した。

　日本側は、熊谷直樹外務省北米局審議官および上田幸司防衛省防衛政策局次長が、米国側は、アレクサンドラ・ベル国務省軍備管理・抑止・安定性局次官補代理およびリチャード・ジョンソン国防次官補代理（核および大量破壊兵器対策担当）が共同議長を務め、日米双方の安全保障政策部局や軍備管理担当部局に加え、自衛隊、米戦略軍、米インド太平洋軍および在日米軍を含む関連部局の担当者が出席した。

　以下の出典は外務省HPである。

❶両代表団は、日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止を強化するという日本国総理大臣と米国大統領によってなされたコミットメントを改めて表明した。

　今回の協議は、2024年7月28日に開催された日米安全保障協議委員会（「2＋2」）及び初の拡大抑止に関する閣僚会合に引き続き行われたものであり、同閣僚会合において、閣僚は、EDDの活動の定期的な振返りや同盟調整メカニズム（ACM）（注2）の活用を通じたものを含む、拡大抑止に係る調整の強化及び議論の深化が、着実に進展していることを強調した。

（注2）2015年11月、日米両政府は、日米防衛ガイドラインに基づき、我が国の平和と安全に影響を与える状況や、そのほかの同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に対して、日米両国による整合的な共同対処を切れ目のない形で実効的に対処することを目的として、同盟調整メカニズム（ACM：Alliance Coordination Mechanism）を設置した。

❷双方は、ロシアによるウクライナに対する侵略戦争の文脈でのエスカレートする脅迫的な核のレトリック及び「核ドクトリン」の更新や、ロシアによる軍備管理体制及び国際的な不拡散体制の毀損、並びに北朝鮮による核計画及びミサイル活動の進展やロシアとの協力強化等の、地域の安全保障に対する課題について評価を共有した。

　双方はさらに、中国により、自身の意図について十分な透明性や説明なしに行われている、核戦力の加速化した拡大に対する懸念も共有した。

　双方は、特に核能力に関連するこのようなダイナミックな現実に直面し、日本の能力によって増進される拡大抑止を一層強化する共有した決意を改めて表明した。

❸この文脈で、双方は、同盟に対する及び地域における侵略を抑止し、必要であればこれに対処するために、どのように政策調整と防衛能力の連携を強化するかについて議論した。

　特に、両代表団は、一層厳しさを増す安全保障環境において、潜在的な攻撃に対して防衛し、核使用を抑止するために協力を強化する重要性を強調した。

　双方は、同盟における核及び非核の軍事的事項の間の関係性、平時及び緊急時の双方における抑止メッセージング及びエスカレーション管理実行の調整並びに、進展する状況のあらゆる段階におけるACMを通じた二国間の調整について議論を深めた。

　日米双方はまた、軍備管理、リスク低減及び不拡散が、安定性を促進し、紛争のリスクを低減する上で果たす重要な役割についても強調した。

❹双方はさらに、抑止力及び危機シナリオにおける協力を強化するための潜在的な行動指針について相互理解を深めるため、省庁間机上演習を実施した。省庁間机上演習は、EDDにおいて定期的に実施されている。

❺両代表団は、熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地を訪問し、指揮所演習「ヤマサクラ87」（YS-87）や12式地対艦誘導弾及びネットワーク電子戦システムといった陸上自衛隊の装備品を視察した。

（6）2024年12月：日米が初の「拡大抑止に関するガイドライン」策定

　外務省は2024年12月27日、米国の核を含む戦力で日本を守る「拡大抑止に関するガイドライン」を日米両政府間で初めて策定したと発表した。

　発表内容は既述したとおりである。