海外との連携・年少者対策が課題

　児童の性搾取映像物、捜査機関連携被害映像物は、申告がなくても削除するよう求める。

　また、児童性搾取物を国際的に同時に削除・遮断要請する国際対応プラットフォーム「InaRAE」に働きかけて、参加国拡大、国際連帯を強化する方針だ。

　韓国政府は、中央と地域のデジタル性犯罪被害者支援センターと各関連機関間連携および有機的業務協力を通じて、ワンストップ支援体系を構築し運営するという。

　被害届も一つにまとめ、電話番号は「1366」とし、ホームページも制作する予定だ。

　しかし、被害は主に海外にサーバーを置いているテレグラムで起きている。

　そのため、韓国政府は9月からテレグラムとホットラインを構築し、性犯罪関連の映像に関して削除や遮断要請をした場合、即刻それを実施できるよう実務会議も定例化するという。

　テレグラムを含むSNSプラットフォームに対し、青少年保護責任者を必ず指定するように要求し、もしこれに従わない場合、過怠料を課すると韓国政府は説明している。

　しかし、ほとんどが海外事業者なため、どれだけ効力があるかは未知数である。

　韓国政府の国務調整室では、関連省庁と合同で上記の内容の「ディープフェイク性犯罪対応強化方針」を作り、韓国議会の「ディープフェイク性犯罪対応特別委員会」へ上申した。

　このように予防にも力を入れてはいるが、IT関連の犯罪は年々年少化している。

　年少者に対する教育的な啓蒙策が焦眉の急である。