おとり捜査も可能に

　また、児童・青少年の性的なディープフェイク動画を配信した人に対しては、原則的に拘束捜査する。

　そして未成年者が制作・配信した場合、校内暴力として扱い、これから加害学生には特別教育を施すことにした。

　犯罪捜査への取り組みも強化する。

　犯罪証拠を確保するためおとり捜査や非公開捜査ができるように法律を改正する。

　来年3月まで性的画像や動画を集中的に取り締まり、捜査にはディープフェイク探知ソフトウエアも活用する。

　処罰も重要だが、より大切なのは被害者へのサポートだ。

　国会立法調査処の最近の調査によると、削除要請のあった画像や動画の29％がいまだに削除されていないという。

　これまで映像削除要請を受けた事業者は、判断が難しい場合、まず放送審議委員会に審議を要請しなければならなかった。

　しかし、これからはまず遮断措置を取り、その後で審議を要請するよう電気通信事業法の改正を推進する予定だ。

　さらに、被害者の身元情報の削除支援もする。