被害者は昨年比で3倍増

　また、女性家族部（韓国の「部」は日本の「省」にあたる）傘下のデジタル性犯罪支援センターにも、1200人あまりの人が被害を訴えた。

　この数も昨年より3倍ほど増加している。

　11月11日、教育部は11月2日から8日まで全国17の市道教育庁を通じて集計した「学校ディープフェイク性犯罪被害調査」の結果、新たに9件の被害届出があったと明かした。

　今年の総被害届累積件数は561件、累積被害者数は948人となった。

　ディープフェイクの被害は若い女性だけに限らない。

　直近では、男性議員の顔写真を使ったディープフェイク画像で本人を脅迫するといった犯罪も増えつつある。

　被害が増加したことに対し、韓国政府はディープフェイク性犯罪を撲滅するため、政府の各部署間で横断的なタスクフォースを構成し、対策を発表した。

　まず、ディープフェイク性犯罪映像物に対する処罰を強化する。

　性暴力処罰法を改正し、ディープフェイクで生成された性的な画像や動画の所持、購入、保存、視聴行為も処罰の対象となる。

　性的な画像や動画を編集したり、配信した場合、法定刑がこれまで懲役5年だったのを最大懲役7年までに延ばし、配信せず編集しただけでも処罰できるようにした。