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ジャクソンホールで議論すべきだったテーマ
この点に関し、パウエル議長は完全雇用時の失業率がパンデミック前よりも低くなっている可能性に言及している。
具体的には求人数の失業者に対する比率や雇用率がパンデミック前の水準まで落ち着きを見せており、賃金の伸びも鈍化している状況に照らせば、「インフレ率が2％以下にあった2019年よりも労働市場は逼迫していない」との判断をパウエル議長は口にしている。
現状、確かに賃金ははっきりとピークアウトしており、これが個人消費支出（PCE）デフレーターを基調的に押し下げるに至っていることを思えば、パウエル議長の弁に表れるFOMCの基本認識は正しそうではある。
ちなみに、「最大雇用実現時の失業率がパンデミック前よりも低い」という事実の背景としては、労働供給が細っていることが挙げられ、さらにその背景としてはパンデミックを契機として、資産価格急騰に直面した高齢者層で早期引退が増えたことや移民制限、価値観の変容などが持ち出されることが多い。
いずれの要因を重視するにせよ、FRBが「最大雇用実現時の失業率がパンデミック前よりも低い」という事実を前提とする限り、当面は利下げが重ねられるとしても、それが過剰に至る懸念は小さいという話になる。
とはいえ、労働供給減少の確度に関し、いずれの要因を重視し、その持続可能性をどう見るかについてはコンセンサスがあるとは言えない状況でもある。
こうしたパンデックを境とする米労働市場の構造変化は金融政策運営にとっても極めて重要な論点になるはずであり、本来的にはジャクソンホール経済シンポジウムにおいてパウエル議長が正面から取り上げても良い話であったように思える。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2024年8月26日時点の分析です
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唐鎌大輔（からかま・だいすけ）
みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
2004年慶応義塾大学卒業後、日本貿易振興機構（JETRO）入構。日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、「EU経済見通し」の作成やユーロ導入10周年記念論文の執筆などに携わった。2008年10月から、みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）で為替市場を中心とする経済・金融分析を担当。著書に『欧州リスク―日本化・円化・日銀化』（2014年、東洋経済新報社）、『ECB 欧州中央銀行：組織、戦略から銀行監督まで』（2017年、東洋経済新報社）、『「強い円」はどこへ行ったのか』(2022年、日経BP 日本経済新聞出版)。
