（写真：Featurechina/アフロ）

　米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）は、次世代人工知能（AI）半導体の中国向けモデルを準備しているようだ。英ロイター通信が関係者の話として報じた。米政府の対中規制を順守する製品を市場投入して収益向上を図る。

先端品「B200」の中国向けモデル「B20」

　エヌビディアは2024年3月に開いた開発者会議で、次世代GPU（画像処理半導体）シリーズ「Blackwell（ブラックウェル）」を発表した。そのうち「B200」は、チャットボットのようなタスクにおいて、前モデルに比べて30倍の高速性を実現する。

　ロイター通信によると、エヌビディアはB200の中国向けモデル「B20」（仮称）の市場投入準備を進めている。中国販売パートナーの1社である浪潮集団（Inspur Group）と協力しているという。関係者によれば、B20の出荷は25年4～6月期に始まる見通しだ。

対中輸出規制強化も、3度目の規制回避品

　エヌビディアは米政府の対中輸出規制を受けて技術基準を下回る半導体を開発してきた。米商務省は22年10月、AI向け先端半導体を中国などの「懸念国」に輸出することを原則禁じた。これにより、生成AIなどのAIシステムで業界標準となっている同社製GPU「A100」と「H100」の中国への輸出ができなくなった。そこで同社は、規制基準を下回る性能のGPU「A800」と「H800」を開発し、中国などで販売を再開した。

　しかし、バイデン米政権は1年後の23年10月に規制強化を発表。中国などに対する米国製先端半導体・装置の輸出規制対象を拡大した。これにより、A800とH800も輸出できなくなった。

　同社はこうした状況を受け、米政府が新たに定めた性能基準を下回る3種のGPUを開発した。3種とは「HGX H20」「L20 PCIe」「L2 PCIe」である。これらのGPUは、AI向け最新機能の多くを搭載しているが、米規制を順守するため、一部のコンピューティング能力が抑えられている。