オウム真理教の教祖・麻原彰晃（本名・松本智津夫）（写真：共同通信社）
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（ジャーナリスト・吉村剛史）

　長野県松本市の住宅街で猛毒サリンが噴霧され、8人が犠牲となったオウム真理教による松本サリン事件が6月27日、発生から30年を迎えた。殺傷能力が極めて高い神経ガスが一般市民に対して無差別に使用された人類史上の事件だった。この松本サリン事件と翌年3月の地下鉄サリン事件は、化学兵器を用いたテロに対する日本社会の脆弱性を露呈させたが、現在その弱点は克服されたのか。

科警研から突然の協力依頼

「テロなど有事に対し日本はもっと国家レベルでの危機感を強くせねば……」

　松本サリン事件発生直後、日本の警察庁の要請に応じて米軍が持つサリン分解物の土壌中での毒性や分析法を教示し、一連のオウム事件解決の糸口を提供した台湾出身で米国在住の化学者、杜祖健（と・そけん、英語名Anthony TU=アンソニー・トゥ）氏（93）=は6月27日、一時帰郷中の台北市内で筆者のインタビューに応じ、日本社会の有事に対する意識の低さに警鐘を鳴らした。

松本サリン事件を回顧し、日本社会の有事への意識の低さを危惧する杜祖健氏=台北市内（筆者撮影）
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「サリンは揮発性で空気を調べても検出できない。しかし当初日本の警察は空気の分析に固執していたようだ。事件前、私は日本の雑誌『現代化学』に『猛毒「サリン」とその類似体』という論文を発表していたが、事件直後にこれに注目した警察庁科学警察研究所が私に連絡してきて、『サリン分解物の土壌中からの検出法を教えてほしい』と言ってきた」

　松本サリン事件は発生当時、米国ではさほど大きく報じられてはおらず、杜氏が事件に関わった発端は、このような経緯だった。