岸田政権の「骨太の方針」は成長戦略「ぜんぶ盛り」だ（写真：つのだよしお/アフロ）
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政府の経済・財政運営の指針を定めた「骨太の方針」が6月下旬にも閣議決定される。最初の骨太の方針が策定されたのは小泉純一郎政権のときだ。あれから23年が過ぎ、その内容も実は様変わりしている。23年間の骨太の変遷を振り返る。

（種市房子：ライター）

「骨太銘柄」には追い風か 

　NTT、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、東京電力ホールディングス（HD）――。これらは、日本株の売買高ランキングでも常時トップに入る銘柄だが、同時に、「骨太銘柄」とも言える。

　6月11日の経済財政諮問会議で政府が示した49ページの骨太原案には、成長戦略として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「GX（グリーントランスフォーメーション）」「資産運用立国」などの記述がずらりと並ぶ。

　他方、NTTや東京電力HDは生成AIやデータセンター（DX）、再生可能エネルギー（GX）、三菱UFJFGは資産運用事業を手掛けている。

　骨太に盛り込まれた成長戦略には今後、政府が減税措置や補助金、交付金などの財政措置を講じる可能性が高い。そのため、関連企業も潤うのではないか、というわけだ。「国策に売りなし」の相場格言を彷彿とさせる。