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～ 中小企業の今とこれからを描く ～
日本政策金融公庫総合研究所では、中小企業の今とこれからの姿をさまざまな角度から追うことで、社会の課題解決の手がかりを得ようとしています。最新の調査結果を、当研究所の研究員が交代で紹介していきます。今回は、介護ロボットを製造する中小企業をテーマにした連載の2回目です。中小企業の取り組み事例から、介護ロボットの普及のポイントを考えます。
（長沼 大海：日本政策金融公庫総合研究所 研究員）
＞＞＞#1 広まらぬ介護ロボ、政府目標の達成率5％…「ゲームソフト」や「歩行アシスト」で普及を目指す中小企業
介護ロボットの普及に必要な三つのポイント
高齢化に伴って注目される介護ロボットには、高齢者の個人差、製品に対する否定的な認識、介護機器の特殊性といった普及に向けた課題があることは、前回の記事で紹介したとおりである。
今回は、介護ロボットを製造する中小企業の事例調査をもとに、介護ロボットの普及のポイントとして、「高齢者の個人差に合わせる」「肯定的な認識を醸成する」「オープンイノベーションを実践する」の三つを挙げたい。
長沼 大海（ながぬま・ひろうみ）日本政策金融公庫総合研究所研究員。2012年日本政策金融公庫入庫。四日市支店を経て、2016年4月より現職。主な著書は『21世紀を拓く新規開業企業―パネルデータが映す経済ショックとダイバーシティ―』（共著、勁草書房）。日本公庫・研究ワークショップ｜日本政策金融公庫 で学識経験者と行ったディスカッション等を公開中。
