トランプ人気の根底にあるもの

　米国においては、トランプ氏が次期大統領選の共和党候補となることがほぼ確実となり、もしも次期大統領に選出された場合には、ますます国際秩序を乱す要因となるのではないかと、危惧する声も多い。

　このトランプ人気の理由の一つとしても、移民問題がある。

　前大統領時代のトランプ氏は、メキシコ国境に壁を作るなどの政策により、大量の移民流入に反発を抱く人々からの支持を得ていた。

　ただし、米国における反移民の世論は、欧州の場合とは若干その性格が異なる。

　もともと移民の国である米国においては、世界各地出身の移民が、それぞれの故国の文化を持ち込み、それが融合してジャズのような独自の米国文化を生んできたという歴史がある。

　それを考えると、米国におけるトランプ人気には、欧州におけるナショナルな文化への愛着を基調にした反移民感情だけではない、また違った要因もあると考えた方がよいだろう。

　その要因として、移民のみならず、最近の米国におけるジェンダー平等やLGBTQの権利擁護などの急速な進展に、文化的反発を覚えている層がいるという点も考えられる。

　しかしより大きいのは、米国社会に広がった大きな経済格差の中での、白人低所得者層を中心とする経済的不安ではないだろうか。

　フランスの経済学者トマ・ピケティによれば、現在の米国においては、上位1％の富裕層が国内私有財産の40％近くを保有している一方、下位50％が保有している私有財産をすべて合わせてもわずか2％に過ぎない。

　この格差はますます開く傾向にあり、その中で移民が流入してくれば、低所得者の生活をますます圧迫することになる。

　民主主義国の筆頭とも言える米国で、このように経済格差がますます開いていくのはなぜなのだろうか。

　現在の米国では、新自由主義経済の考え方に基づいて、企業の国際競争力を高めることが重視され、国内での低所得者への再配分は後回しになっている。

　国内企業の国際競争力を高めようと思えば、米国のみならずどこの国でも、法人税率を上げたり賃金上昇を奨励したりすることはマイナスに働くというのが、今の世界経済の構図である。

　このような国際環境の中で、経済成長を続けながら国内の経済格差の是正を図るためには、他国との連携が不可欠であり、一国の内政でできることには限界がある。

　一国でこれに真摯に取り組むならば、国際経済の中で敗者となってしまうとの恐れが、どうしても存在する。

　そして特に、世界経済の筆頭である米国においては、そのような恐れの理論を盾にして、高所得のエリート層が、自分たちの利益を国家の利益とする体制が正当化されてきた。

　例えば米国においては、親の所得と大学進学率に大きな相関があり、所得下位10％で子が大学に進学するのは30％程度であるのに対し、所得上位10％の進学率は90％を超えると、ピケティは指摘する。

　これによって、所得が高いエリート層とそれ以外の人々の能力格差が生まれ、それが経済格差として拡大再生産されることで、加速度的な格差拡大が起きているというのである。

　本来の民主主義であれば、多数の人々の人権が損なわれるという不公正な政治は長続きせず、より公正な政府に置き換わっていくはずだ。

　しかし、新自由主義と能力主義の名の下にエリートが階層化し、政治や経済のルールを決定するようになった今の米国においては、政治においても資金が大きな役割を果たすようになり、民主主義の自浄作用が働き難くなっている。

　このような事情の中、逆説的ではあるが反エリートのポピュリズムの波に乗っているのが、今のトランプ氏だと言える。

　新自由主義の下では、富裕層が豊かになればその富は次第に低所得層にも分配され、国全体が富んでいくというトリクルダウンの理論が唱えられたが、それは現実にはならなかった。

　トランプ氏が唱えているのは、保護主義と力で他国を抑え込むことにより米国一国が強くなれば、それによって国民全体が利益を得るという、いわば国家主義的なトリクルダウン論である。

　しかし、国民の反エリート意識に依拠しつつも、強引に一国だけが強くなろうとするトランプ路線の先には、社会的弱者を救う政治が待っているとは思えない。

　それにもかかわらず、絶望的現実に直面した弱者が、起死回生の解決策として強い指導者を求めるという一種のねじれ状態が、トランプ現象を生んでいると見ることができよう。

　問題はトランプ氏にあるというより、むしろトランプ支持層を生み出した経済格差にあり、さらに言えばその格差を拡大させ続けるエリートの階層化にある。

　そしてその階層化をもたらしたのは、不断の企業競争力強化を余儀なくさせる国際経済の仕組みなのである。

　ここでも、米国内の弱者や移民等の人権状況を改善していく上で、国家主権の枠組みでは有効に対処できないという現象が起きている。

　これは、民主党か、共和党か、どちらを支持するかという枠組みでは解決できない問題なのである。