欧州を分断する移民問題の影

　次に、今ウクライナを支援している欧州諸国に目を転じてみると、いくつかの民主主義国においても、しばしば極右とも形容されるポピュリズムに依拠した勢力が急伸している。

　その大きな原因となっているのが、欧州における移民問題である。

　EU主要国における外国生まれ人口の比率は、軒並み10～20％に達しており、それが各国の政治に大きな影響を及ぼしている。

　欧州への移民は、ほとんどが中東およびアフリカ諸国からであるが、これら諸国における内乱等による生命の危険、そして飢餓や貧困の状況を考える時、移民の受け入れは、欧州諸国にとって人道上否定しがたい要請となっている。

　しかし他方で、各国にとって歴史的にその地域で培われてきた社会習慣や文化伝統は、国としての一体性を保って秩序を維持していく上での重要な資源であり、大規模な移民の流入によってその基盤が揺らぐことは否定できない。

　このような状況の中で、個人の人権は生まれた国の違いによって区別されるべきではないという人道的正義に基づく主張と、それぞれの国内秩序を維持していくためには国家という空間の独立性維持を優先すべきだとのナショナリスティックな主張の間の対立が尖鋭化していく。

　ここにも、国際的な人権状況の改善を図るに当たって、各国の主権を基盤とする現在の国際秩序の仕組みが持つ限界が現れていると言えよう。