エジプトは、ガザの境界を封鎖し、ガザ難民の流入を徹底的に封じています。これは、ガザ難民の流入が、ハマスの源流であり、現在もハマスと関係の強いムスリム同胞団の活発化に繋がるからです。

　ヨルダンも、「ヨルダン同胞団」と呼ばれるムスリム同胞団系の組織を警戒している他、ヨルダン川西岸地区などから流入したパレスチナ難民が大量におり、彼らがイスラム原理主義的傾向を示すことが多いため対応に苦慮しています。サウジも、東部にシーア派住民を抱える他、フーシ派と軍事衝突したこともあります。

　イスラエル周辺諸国の多くにとって、イランのイスラム革命防衛隊が影響力を及ぼす国内外の組織は、それぞれの安定を脅かす脅威となっているのです。

中東のパワーバランスと今後

　昨年10月にハマスの大規模テロ攻撃が発生するまでは、サウジがイスラエルを国家承認し、関係正常化の方向が模索されていました。テロとそれに対するイスラエルの対応から関係正常化交渉は止まっていますが、アラブの盟主たるサウジも、すでに方向はイスラエルとの共存なのです。

　1978年のエジプトを皮切りに、1994年にヨルダン、2020年にはUAEとバーレーンがイスラエルとの関係を正常化させています（カタールは国交こそありませんが、1995年に現首長が無血クーデターで政権を奪取してから接近し、2009年までは通商代表部が置かれていました）。

　この状況で、サウジがイスラエルと国交を正常化すれば、もはやイスラエルと中東戦争を戦った国々を見ても、大勢はイスラエルとの共存共栄を望む状態となったと言えます（中東戦争を戦った国々の内、今でもイスラエルと明確に対立を続けているのは、シリアのみです）。

　しかし、アラブ各国がイスラエルと共存共栄して安定の道を選んでしまえば、イスラム革命防衛隊が支援するグループは、活動が困難になります。

　昨年10月7日にハマスが大規模テロ攻撃を行った理由は明確になってはいませんが、最も有力な分析は、イスラエルにガザを攻撃させ、サウジとイスラエルの関係正常化を阻害することだったと見られています。これはすでに成功していますが、現在もアラブ各国はイスラエルとの共存の道探り、イラン政府とイスラム革命防衛隊、そしてその支援を受けるグループは、その妨害を行うという構図が継続しています。