引き締め方向に金融政策を転換した日銀（写真：共同通信社）引き締め方向に金融政策を転換した日銀（写真：共同通信社）
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  • 注目された3月18～19日の日銀金融政策決定会合では、従来の金融緩和から引き締め方向に金融政策の転換がみられた。
  • だが、金利を引き上げたにもかかわらず、円相場は円安が加速している。
  • そもそも変動相場制において、金利上昇と通貨安は二者択一。次の焦点は岸田政権が望む脱デフレ宣言だが、果たして可能か？

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

やはり「噂で売って、事実でも売り」だった

　注目された3月18～19日の日銀金融政策決定会合は、①イールドカーブ・コントロール（YCC）の廃止、②無担保コールレートの誘導目標を▲0.1％から+0～0.1％程度へ引き上げ、③ETF（上場投資信託）・JREIT（不動産投資信託）の購入停止という引き締め方向の決定を下した。

　日銀にとっては実に17年ぶりの利上げとなる。

　マイナス金利解除とともに注目されていた長期国債買い入れ規模の取り扱いに関しては、当面は現状と同程度（月6兆円程度）で維持されることが決まっており、後述するように、この部分が今会合のタカ派色をかなり相殺したように感じられた。

　為替市場の反応もこの部分の影響が強いように思う。

　細かい話をすれば、黒田日銀の「迷走の象徴」とも言える存在だった3層構造の付利金利が従来の1層構造に回帰したこと、今年4〜6月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の買い入れ予定額の上限が引き下げられたことなど注目点は多いが、全体として「金利を上げたいけど上げたくない」という日銀の複雑な胸中が透けて見え隠れし、そこを為替市場に突かれた印象は強い。

　注目されたドル/円相場は利上げ決定後、年初来高値まで急騰している。

　筆者は会合前の顧客レポートや各種コラムにおいて、リークが続いた弊害として、「噂で買って、事実で売り」という定石ではなく、「噂で売って、事実でも売り（Sell the rumor, sell the fact）」というコースに入った可能性があると警鐘と鳴らしていた。

　懸念は的中したと言わざるを得ない。故意にしろ、過失にしろ、事前に決定内容をリークしてしまえば、事前期待を超えることが義務になる。個人消費や生産に脆弱性を抱える日本の実体経済を踏まえれば、その義務はあまりにも重いものだった。