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　12月11日と12日、北京で中央経済工作会議が開かれた。

　参加したのは、習近平主席（党総書記）以下、党中央政治局委員（トップ24）、中央書記処書記、全国人民代表大会（国会）常務委員会幹部、国務委員、最高人民法院（最高裁）院長、最高人民検察院検察長、全国政協（政府への諮問機関）幹部、中央軍事委員会委員、各省・自治区・直轄地・計画都市・新疆生産建設兵団の党政幹部、中央と国家機関・関連人民団体・中央が管理する一部金融機関と企業・中央軍事委員会機関各部門の主要幹部らだ。

　経済分野を統括する何立峰副首相、中央銀行トップの潘功勝中国人民銀行行長（総裁）、経済分野の司令塔である鄭柵潔国家発展改革委員会主任、予算を担当する藍仏安財政部長（財務相）、貿易などを担当する王文濤商務部長（経済相）……。

　CCTV（中国中央広播電視総台）の映像を見ると、約200人が着席している。中国の主要幹部が、全員勢揃いである。

首相主催だった会議が今は国家主席が主催する会議に

　中央経済工作会議は、翌年の経済方針を定める重要会議で、毎年12月中旬頃に数日間行われる。前世紀の江沢民時代から、国務院（中央政府）で経済分野を統括する総理（首相）が主催してきた。

　習近平政権下でも、発足当初の2013年と2014年は李克強首相が主催していたが、2015年に習近平主席がやって来て、主導権を奪ってしまった。その年は、「供給側構造改革」と呼ぶ5大改革の開始を宣言したが、以後もいまに至るまで、毎年、習主席が主導権を取り続けている。