処理水放出を批判する中国の新聞各紙（共同）
ギャラリーページへ
  • 処理水の海洋放出に対する中国の嫌がらせが激しさを増している。日本製品の不買運動や日本料理店の破壊など愛国心を証明するパフォーマンスが広がっている。
  • 特に、組織的に迷惑電話をかける「電凸」攻撃はかつてない現象で、背後に当局に忖度するデマを拡散する「自媒体」と呼ばれるSNSの人気アカウントの影響力増大がある。
  • 9月は「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日）など反日機運を刺激しかねないイベントがあり、嫌がらせのエスカレートが懸念される。

（福島香織：ジャーナリスト）

　日本が8月24日、福島第1原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水を海洋放出したことに対し、中国は激しく抗議し、即日、日本の水産品を加工品も含めて全面禁輸する措置をとった＊1。それだけでなく、一種の「反日キャンペーン」のような形で、官製メディアが一斉に日本を「核廃水」問題でたたき始めた。

＊1：処理水放出と中国の反応については以下の記事をご覧ください
◎原発処理水の海洋放出、中国・韓国はなぜ反発？風評被害対策になぜ800億円？(8/24　 JBpress掲載）
◎ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃(8/24　JBpress掲載）

　それを合図に人民の「日貨排斥運動」（日本製品の不買運動）や日本の福島関連の飲食店や企業や公共施設に「電凸」（組織的な抗議電話）を始めた。さらには日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせ、日本料理店経営の中国人が愛国を証明するために自分の店を破壊するようなパフォーマンスなどが全国で起きている。

　9月は中国にとって「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日、満州事変勃発日）などがあり、こうした過剰反応がどこまでエスカレートするかは不明だ。日本政府は29日、中国側は禁輸措置に対して世界貿易機関（WTO）に提訴する、としている。だが、問題の本質は経済問題ではないので、中国側のこうしたアクションに歯止めをかける効果にも限界があろう。

　では問題の本質はどこにあるのか。中国と中国人はなぜここまで「核廃水」に過剰反応するのか。