中国人の団体旅行が解禁された

　中国政府は8月10日、日本を含む78カ国を対象に、中国からの団体旅行を解禁した。

　新型コロナ感染拡大により2020年1月から団体旅行が禁止されていたが、約3年半ぶりに解禁された。

　これにより今後中国人訪日客が急増すると予想されている。そのインパクトについて考えてみたい。

1．日中関係悪化が及ぼす日本企業への悪影響

　安倍晋三政権後半の日中関係は現在ほど悪くなかった。

　2017年5月に自民党の二階俊博幹事長が訪中し、安倍首相の親書を習近平主席に手渡ししたことをきっかけに、2018年には李克強総理訪日、安倍首相訪中が実現するなど日中関係は急速に改善に向かった。

　2012年の尖閣問題発生以降、日中関係は最悪の状況が続いていたが、安倍首相の外交手腕によって急速に改善した。

　2020年は新型コロナ感染拡大がなければ、習近平主席の訪日も期待されていた。

　同年1月に武漢で新型コロナ感染拡大が始まった時には、西側諸国の多くが中国への救援物資輸出を禁止する中、日本国民は武漢市民に向けてマスク、医療用ガウン等支援物資、寄付金、応援メッセージを送った。

　その後日本で感染が拡大すると、逆に中国から多くの支援物資が日本に届けられた。

　しかし、同年9月に安倍首相が退任すると、そうした米中両国の間でバランスを保持する日本の外交は変化し、日中関係は再び悪化した。

　2020年10月以降の日中関係は、米中関係が一段と悪化する中、菅義偉政権・岸田文雄政権の対米追従外交・対中強硬姿勢の影響を大きく受けるようになる。

　日本政府は台湾有事、経済安保（半導体輸出規制）等の問題に関して米国との共同歩調を重視して中国に対して厳しい対応をとるようになった。

　それに対抗するように、中国政府も日本企業の幹部社員拘束、ALPS処理水放出に対する批判、希少金属のガリウム・ゲルマニウムの輸出規制等を実施するなど、双方が悪循環に陥っている。

　このように日中関係が悪化した主な要因の一つは、新型コロナ感染拡大の影響で日中間の往来ができなくなったことだった。

　加えて、政治家やメディアは対中批判を強め、高齢者を中心に日本国内の反中感情が高まり、政府はそれらの影響を受け、日中関係の改善に向けた努力は殆ど見られなくなっている。

　それが経済交流にも影響し、2023年2月以降、日中間の往来が可能になったにもかかわらず、大部分の日本企業は依然として中国ビジネスに対して消極的なままである。

　これに対して、米国の主要企業は米国政府の対中強硬姿勢を横目に、対中ビジネスを積極的に展開するしたたかさを示している。

　独オラフ・ショルツ首相、仏エマニュエル・マクロン大統領は米国と一線を画して中国との経済関係を重視しているため、両国を中心に欧州の主要企業は米国企業以上に積極的である。

　中国政府もこうした欧米企業の積極姿勢を大いに歓迎している。

　欧米企業は外交とビジネスは別物と割り切って着々と中国市場を開拓している。

　その一方で多くの日本企業は自国政府の対中外交姿勢を尊重し、対中投資慎重姿勢を崩さず、中国市場での欧米企業との厳しい競争の中で後退しつつある。