柯文哲・台湾民衆党主席（写真：つのだよしお/アフロ）
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　7月14日、ついに次期台湾総統選挙まで、半年を切った。4年に一度の台湾総統選挙では、通常であれば選挙まで半年を切ると、民進党と国民党が互いに党大会を開き、両候補者が副総統候補者を従えてがっぷり四つに組んで、本格的な「開戦」となる。いわばアメリカ大統領選方式だ。実際、民進党は7月16日に、国民党は23日に党大会を予定している。

　だが今回に限っては、百戦錬磨の台湾の政界関係者や政治記者たちも、総統選の予測が立たず、頭を抱えてしまっている。それは他でもない。当初「泡沫候補」と見られていた「第三の男」、野党・民衆党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）候補（前台北市長）が、世論調査でトップに立ってしまったのだ。まさに、前例のない展開となってきたのである。

今回の総統選挙、お決まりの「民進党vs国民党」の構図にならず

　いまから1カ月前の6月14日～16日に世論調査を行ったTVBSの世論調査で、柯文哲候補は、初めてトップに立った。具体的には、柯文哲候補33％、蔡英文（さい・えいぶん）総統の後継者である与党・民進党の頼清徳（らい・せいとく）候補（副総統）が30％、そして捲土重来を期す野党・国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）候補（新北市長）が23％である。

　台湾の世論調査機関は、与党系から野党系まで様々なので、たった1回の結果で即断はできない。だが、6月28日～7月1日に台湾メディア「匯流新聞網」が行った世論調査でも、柯文哲候補は30.8％でトップに立った。以下、頼清徳候補が29.3％、侯友宜候補が18.5％だ。

　もっと広く見て、過去1カ月に行われた各社、計10回の世論調査の平均を取ると、頼清徳候補32.2％、柯文哲候補29.3％、侯友宜候補19.0％となっている。ここから読み取れるのは、もはや伝統的な「民進党vs国民党」の一騎打ちではなく、「民進党vs民衆党」の一騎打ちとなっていることだ。