（写真：吉澤菜穂/アフロ）

　米メタ、米アマゾン・ドット・コム、米グーグルとその親会社米アルファベット、そしてツイッターの運営会社。これらは、いずれも2022年末から23年前半にかけて大規模な整理解雇（リストラ）を明らかにした企業だ。

　例えば、メタは23年3月、今後数カ月で約1万人の従業員を一時解雇（レイオフ）すると発表した。同社は22年11月に当時の従業員の約13%にあたる1万1000人超の人員削減を明らかにしており、2回目の大規模解雇に着手した。アマゾンは23年1月、1万8000人超というリストラを発表。23年3月20日には、9000人を追加削減すると発表した。

　だが、こうしたリストラが、ネットサービスの信頼性や安全性、倫理に重点を置くチームの規模縮小につながり、偽・誤情報やヘイトスピーチ（憎悪表現）など、問題のあるコンテンツが一層広がると懸念されている。

メタ、事実確認ツールを完全廃止

　米CNBCによると、メタでは、偽情報対策チームのエンジニアがファクトチェック（事実確認）ツールを開発していた。これは、SNS（交流サイト）のFacebook（フェイスブック）やInstagram（インスタグラム）で広がる情報の真偽を検証するツールで、AP通信やロイター通信などが協力するというものだった。

　だが、メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は23年初めの決算説明会で、「効率化の年」を強調した。「重複するプロジェクトや優先度の低いプロジェクトを中止し、すべての組織を可能な限りスリムにすることに重点を置く」との目標を掲げた。これにより、メタではこの取り組みが中断された。ファクトチェックツールは、同社幹部の賛同を得て23年初めにテスト段階に入っていたが、その後完全に廃止されることになったという。