台湾も朝鮮半島も有事の危険性が迫っている。自衛隊に軍隊としての権限を与えることは安全保障の第一歩だ（写真は令和3年度の富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより）

　5月3日の憲法記念日は憲法改正に賛成派、反対派ともにこれまでになく緊迫感のうちに過ぎたようだ。

　コロナ禍を経験して、国会が機能しない場合も考えられる状況に直面したことから、緊急事態条項の必要性を感得したこともあるのだろう。

　改憲論議も条文案作成という改憲への具体的な一歩を踏み出す段階に来つつあるように思えた。

　これは筆者が永田町の砂防会館で開かれた改憲派の「国難迫る―急げ、憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を！」に参加しての理解である。

　別の会場で開かれた護憲派の集まりでは、岸田文雄首相が憲法改正の賛否を問う国民投票の早期実現に意欲を示したことに危機感をあらわにしたようである。

「『対決し、阻止しなければならない』と聴衆に呼びかけた」と翌日の産経新聞が報じた。

　このことからも、改憲が政治の線上に上がってきたと言えるのではないだろうか。

改憲の本丸は9条と自衛隊関係

「国難迫る」という民間団体（美しい日本の憲法をつくる国民の会、ならびに「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会共催）のフォーラムに寄せた首相のメッセージや民間団体の改憲意識の第一にあるのは言うまでもなく9条と自衛隊問題であった。

　しかし、参加した政党代表の挨拶からは緊急事態条項についての合意ができつつあるが、9条関連は進捗が見られないかのような発言が多かった。

　主に衆議院議員の任期延長を軸にした議論のようであるが、緊急事態対応であるから議員の手前味噌とかお手盛り議論などと茶化すつもりはない。

　しかし、聞こえてくるのは立法権としての議員の任期延長問題ばかりで、行政や司法についても議論しているのだろうかという疑問がわく。

　言うまでもないことながら、いついかなる状況においても変則的な形であっても三権（立法、行政、司法）が機能する仕組みを考えなければいけないのではないだろうか。