ロシア軍に対してNATOの結束を誇示するために行われメディアに公開された米空軍とポーランド空軍の共同訓練（米空軍は「F-22」戦闘機、ポーランド空軍は「F-16」戦闘機2機、10月12日、米空軍のサイトより）

　中国の第20回共産党大会で今後5年間の続投が確定した習近平主席は、期間中の報告で「台湾の武力統一」を排除していないと強調してきた。

「中華民族の偉大な復興」を中国人民に示すためには香港同様に台湾を吸収合併する必要があるからだ。

　その基底を確固たるものにするには、「一帯一路」による経済の発展と世界に聳え立つ近代化した軍事力の構築が不可欠の要因であった。

　ところが、ゼロコロナ政策に加えてロシアによるウクライナ侵攻の影響から経済成長が停頓し、大会期間中に予定していた7～9月期の国内総生産（GDP）の発表を延期した。

　マスコミは習氏への過剰な忖度から低成長を示す数値の公表を避けた可能性を指摘している。

　かつてのような2桁台のGDP（国内総生産）の伸びは望めないとしても7％前後の伸びがなければしかるべき展望が開けないとしていたところからは、先行きは明るくない。

　ともあれ、ロシアのウクライナ侵攻が中国と台湾には言うまでもなく、日本や米国などに与える影響も大きいので、まずロシア・ウクライナ戦争から概観する。

宣伝巧者のゼレンスキー大統領

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2014年のクリミア併合の成果もあり、小国ウクライナは数日もあれば首都キエフ（侵攻当時の呼称、現在はキーウ）を攻略し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を捕縛できると見ていたようである。

　しかし、ウクライナはプーチン氏の想定をはるかに超える迎撃態勢を敷いていた。

　大統領は俳優出身で就任以降の日も浅いが軍を訪問して激励し練度を高めていた。また無人機の導入などで近代化を図ってきた。

　ロシアの理不尽な侵攻に際しては徹底抗戦して、ロシアの緒戦の躓きを決定づけた。

　侵攻を受けて以降は毎日のように国民に向かって戦況報告と激励を行い、また国際会議にもしばしば登場して無辜の市民を虐殺するロシアの戦争犯罪を暴き、ウクライナ国民の必死の戦いと国際社会の支援協力を訴えてきた。

　大統領の発言で重要なのは、ウクライナは自国の防衛だけをやっているのではなく、自由や民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国家のために戦っていると初期段階から強調してきたことで、米国をはじめとするG7やEU諸国の支援と協力を勝ち取ってきたことだ。

　他方で自由主義諸国は、不法に侵攻したロシアを助ける国には制裁も辞さないと強調して、主として中国のロシア支援を押さえてきた。

　ウクライナの要請も自由主義諸国の兵器支援も泥縄式のように見えたが、ウクライナ国民の愛国心と兵器装備を扱う技量の高さが相乗的に機能し、新規装備も至短期間に習熟してきた。

　そうした結果、侵攻開始以来8か月を迎えた今日、併合した東部2州、南部2州の奪還を視野に置き、クリミア半島さえ取り戻すと言明するに至っている。