金融政策決定会合後、記者会見に臨む植田日銀総裁（写真：ロイター/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

　日本銀行が4月27～28日に開催した金融政策決定会合。植田新総裁にとって初回となる会合だったが、現行の金融緩和策の維持を決めた。

　今回の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）における物価目標の上方修正や、今後想定される海外情勢の変化などを踏まえれば、初会合とはいえイールドカーブコントロール（YCC）撤廃が電撃的に決定されても不思議ではないと筆者は考えていた。同様の思惑を抱く向きは市場の一部にもあったはずである。

　だが、声明文や総裁会見を通じて行われた情報発信は総じてハト派色の強いものだった。初っ端から派手な政策修正を行うことは、後々のコミュニケーションに支障をきたすと判断したのだろうか。

　今回の注目点は2点あった。

　一つは過去25年にわたる金融緩和（非伝統的金融緩和）について、「1年から1年半程度の時間をかけて、多角的にレビューを行うこととした」とのアナウンスがあったこと。もう一つが政策金利に関するフォワード・ガイダンスの記述が撤廃されたことである。

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