4月24日、訪米した尹錫悦大統領はワシントンD.Cのブレアハウスでネットフリックスのテッド・サランドス共同CEOと会談し、韓国の映画やドラマを売り込んだ（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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　尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領が4月24日から5泊7日間の日程で訪米中だ。韓国大統領としては12年ぶりの「国賓訪問」なのだが、実は韓国内の世論はそれほど盛り上がってはいない。

　唯一の同盟国である米国による「盗聴疑惑」への困惑が隠せないのと、訪米前におこなった海外メディアによる尹大統領へのインタビューにロシアと中国が強く反発していることなど、尹錫悦外交をめぐる雑音が絶えないためだ。

前政権の「安保は米国、経済は中国」の方針を転換

　尹錫悦政権は誕生以前から米韓同盟を強調してきた。前任の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「安美経中（安保は米国、経済は中国）」という名目で「バランス外交」を外交基調にしてきたが、実際には安保面で米国とたびたび摩擦を起こした。

　朝鮮半島のTHAAD配備をめぐっては、中国に「3不」（米国のミサイル防衛[MD]への不参加、THAADの追加配備はしない、日米韓軍事協力を軍事同盟に発展させない）を約束した。文在寅大統領は、自身の政権が発足する直前に星州（ソンジュ）に臨時配置されたTHAAD基地を正式に配置せず、「環境評価」を口実に5年間も放置したことで、米国側の怒りを買っていた。

　元徴用工賠償問題などで日本と鋭く対立した挙句、日韓GSOMIAを破棄すると公表したこともあったが、米国から「強い憂慮と失望感を表明する」という“公式圧迫”を受けて振り上げた拳ひっそりと下ろしたこともある。

　このため文在寅政権時代の韓国には、韓米関係に対する憂慮が常に付きまとっていた。だからこそ文在寅大統領に代わり保守政権を樹立した「国民の力」と尹錫悦大統領は「米韓関係復元」を喫緊の外交の課題としてきた。