(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)
中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。
韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。
メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。
韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日本に向いていたが、今はそれが中国に向かいつつある。
注目されていた尹大統領の米国国賓訪問が、4月24日から30日になると正式に発表された。26日に行われる米韓首脳会談では、北朝鮮や中国に対する強い姿勢が打ち出されるであろう。米中を天秤にかけてきたこれまでの韓国の対中姿勢に、大きな変化が見られそうである。
尹大統領、台湾海峡問題に関する中国の姿勢に懸念を表明
韓国政府の対中姿勢はいま大きく変わりつつあるようだ。
緊張が続く台湾海峡の問題に関し、韓国はこれまでは中国に配慮し、明確な立場の表明は控えてきたが、4月19日に公開されたロイターとのインタビューで尹大統領は次のように述べたという。
「こうした緊張は力による現状変更を図るために起きたものでわれわれは国際社会とともに力による現状変更に絶対反対するという立場」
「台湾問題は単純に中国と台湾間の問題でなく南北間の問題のように域内を超えた世界的な問題とみるほかない」