トランプ氏の逮捕を延期した米ニューヨーク州マンハッタン地区担当のアルビン・ブラッグ検察官（3月22日、写真：AP/アフロ）

逮捕を事前に漏らしたトランプの「誤報」

　ドナルド・トランプ第45代大統領の「ポルノ女優（ストーミー・ダニエルズさん）への口止め料支払いに選挙資金を流用した容疑で私が3月21日に逮捕される」という予告は、誤報に終わった。

　だからと言って、「Xデー」が過ぎ去ったわけではない。

　大陪審は通常、月水木曜日に開かれており、3月29日がXデーになる公算が高まってきた。

（Trump indictment grand jury not 'likely' to meet Thursday either after Manhattan DA paused Stormy Daniels case Wednesday）

　トランプ氏が逮捕阻止のため支持者に抗議の声を上げよ、と教唆したことを受けて、ニューヨーク市警は公判が行われている刑事裁判所＊1周辺には厳重な警備体制を敷いている。

＊1＝ニューヨーク州の裁判制度は、控訴審（最高裁=Appellate Courts）、上級事実審（高裁=Trial Courts of Supreme Jurisdiction）、下級事実審（地裁=Trial Courts of Interior Jurisdiction）からなっている。市刑事裁（New York City Criminal Courts）は市民事裁（New York City Civil Courts）とともに下級事実審裁判所、日本の地裁に相当する。

参考：「ニューヨーク州地方政府ハンドブック第7版」

　トランプ氏が自前のSNSで予告して以降、ケビン・マッカーシー下院議長ら共和党実力者は、トランプ訴追を決めているアルビン・ブラッグ州第37地区検察官（民主党、公選）を「政治的告発だ」と激しく批判。

　ジム・ジョーダン下院司法委員長ら3人の共和党下院議員はブラッグ氏に対する事情聴取を要求している（ブラッグ氏は完全無視の姿勢だ）。

　2024年大統領選立候補表明は「時間の問題」とされているロン・デサンティス・フロリダ州知事は、メディアにコメントを求められてこう答えている。

「（逮捕を予告、阻止するために立ち上がれと唱えている）トランプ氏は得意になってのぼせているのと違うか（I think he got way too big for his britches）」

「私は、他人がソーシャル・メディアに投稿していることにいちいちコメントはしないことにしている」

「しかし、問題なのは検察官が連日起こっている犯罪を置き去りにして何年も前にポルノ女優が受け取った口止め料を取り上げている検事がいるということだ」

「これほど政治的動機で動く検察官というのは、職務の武器化以外の何物でもない」

（Trump waits out grand jury in Florida as New York braces for protests）

　だが、これはあくまでもマンハッタンでの「犯罪」をめぐる法的行使の問題だ。「外野席」でいくら「正論」を吐いても実効性はない。

　米連邦議会、大統領たりとも手が出せない。州権（地方自治体の権限）の尊重は米国の建国時の公約だからだ。

　米国民の70％はトランプ氏が選挙資金法違反を犯したと信じている一方で、これが「政治的動機によるもの」と答えた米国民は54％、共和党支持者に限れば80％もいる。

（Americans see Trump investigation as politically motivated）

　ニューヨーク市のマンハッタンで行われた口止め料支払いをめぐる州憲法違反行為を訴追できるのは第37地区（マンハッタン地区）を管轄する検察官と大陪審メンバー12人だけだ。

　陪審員の判断を踏まえて、刑期、罰金額など具体的な罪状を下せるのはニューヨーク市刑事裁のマシュー・グリエコ首席判事だ。