果たして中国はロシアに軍事支援するのか（写真は2022年9月16日ウズベキスタンで開催された上海協力機構の会議で、写真：代表撮影/AP/アフロ）

殺傷能力武器供与の動きあり

　バイデン米政権は、2月24日、先進7カ国（G7）との連携により、ウクライナに侵攻を続けるロシアと、ロシアの制裁逃れを支援した中国を含む第三国の250を超える個人・団体に制裁を科すと発表した。

　これらとは別に、ロシア企業の制裁回避に関与した中国などの約90の企業・団体に対する米国製品や技術の輸出を事実上禁止した。

　対象となった中国企業は以下の6社だ。

北京南江航空宇宙技術有限公司

中国電子科技集団公司第48研究所

東莞凌空リモートセンシングテクノロジー有限公司

イーグル男子航空科技集団有限公司

広州天海翔航空技術有限公司　

山西イーグル男子航空科技集団有限公司

（Federal Register :: Additions to the Entity List）

　各企業それぞれに、軍事転用可能な民生用の製品や技術をロシア側に輸出していたとして、米商務省のブラックリストに上がったのだ。

　武器ではないが、軍事目的で使えるハイテク製品、民生用のドローン、地対空ミサイルレーダーの電子製品、ウクライナ戦闘に参加する雇い兵に人工衛星画像などを供与した企業である。

　まさに「武器の一歩手前」の取引だった。

　中国はロシアの最大の貿易相手国だ。特に中国はロシアへのセミコン（半導体チップ）の最大の輸出国だ。

　ロシアのウクライナ侵攻以後、ロシアの対中輸入額は760億ドルと前年比13％増、対中輸出は1140億ドルと前年比43％増。

　ロシアの対中輸出は、液化石油ガス（LPG）が前年比2倍、天然ガスは50％増、石油は10％増になっている。

　ロシアの国庫輸入の半分は石油・ガスの収益である。西側諸国の経済制裁により売れなくなった石油・ガスは中国（インドも）が買ってくれたわけだ。

　対ロシア輸出品目の中に「武器の一歩手前」な「グレーゾーン」の製品もあり、輸入した製品・部品がウクライナ戦闘に使用される戦車やレーダーに使われていたとしても仕方のないことだ。

　ところが米国は今回、これらの製品・部品を輸出した中国企業を血祭りに上げた。これはあくまでもそれに続く措置の前触れだった。

（Ukraine war: What support is China giving Russia? - BBC News）