2月16日、検察が自身の逮捕状を請求したことを受け、検察を猛批判する李在明・共に民主党代表（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　2月16日、韓国検察が最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕状を請求した。

　これで、2021年9月に京畿道の地方紙による疑惑報道から始まった大庄洞（テジャンドン）開発不正疑惑に対する検察捜査は、1年5カ月をかけて、いよいよ最終局面に入ったと言えよう。もし裁判所から逮捕状が発布されれば、検察は李氏を拘束状態のまま起訴する方針だ。

不逮捕特権

　ただ、李在明氏の逮捕には大きな壁が存在している。韓国の国会法では、国会の会期中、国会議員に対する逮捕状は国会の同意がなければ令状実質審査の手続きに入ることができないのだ。つまり国会で169席を占めている巨大野党の代表に対する逮捕状は、国会で否決され、裁判所へ回されることなく終わる可能性も高い。

　もちろん検察もそんなことは百も承知での逮捕状請求だろう。そしてこれは、李在明氏追及のほんの序曲に過ぎない。

　野党代表に対する逮捕状請求は韓国の憲政史上初となる。それだけに検察が裁判所に提出した書類には、150ページにわたって李在明代表の容疑が詳しく記述されていた。