陸上自衛隊の令和3年富士総合火力演習（陸上自衛隊のサイトより）

　岸田文雄首相は、2021年12月6日に行った所信表明演説で次のように述べた。

「我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しています」

「（中略）こうした課題に対し、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます」

「このために、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、概ね1年をかけて、策定します」

　三文書を本年内に改定する意向を表明した。三文書はまもなく公表されることになっている。

　岸田首相は、三文書を先取りするかたちで、11月28日、総合的な防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）の2％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。

　さらに12月5日には、岸田首相は鈴木財務相、浜田防衛相と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額について、 およそ43兆円を確保するよう指示した。現行中期防の約27兆47004億円から約1.7倍の規模となる。

　また、自民、公明両党は12月2日、政府の安全保障関連三文書の改定に向けた実務者協議で、敵のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有を認めることで正式に合意した。

　また、同協議で、敵基地攻撃能力の名称について、自民が求めていた「反撃能力」とすることを決めた。

「反撃能力」について、11月30日、政府は2027年度までに米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を最大で500発ほど購入する検討に入ったと新聞各紙が報じた。

　他国の領土を攻撃する能力を持つことは、「専守防衛」を国是とする日本の抑制的な防衛政策の大転換となる。

　以下、「防衛費のGDP比2％への増額」と「敵基地攻撃能力の保有を巡る議論」について私見を述べてみたい。