（英エコノミスト誌　2022年7月30日・8月6日合併号）

米国では高騰してきたガソリン価格が低下傾向に転じた（写真はサンフランシスコとオークランドを結ぶベイブリッジを望むガソリンスタンド、7月20日撮影、写真：AP/アフロ）
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豊かな国々の経済成長は鈍っているが、まだ止まってはいない。

　最近は猫も杓子も悲観論者だ。

　投資調査会社ロンバードのスティーブン・ブリッツ氏は7月14日、世界最大の経済大国である米国が年内にリセッション（景気後退）入りするとの見方を示した。

　その前日にはバンク・オブ・アメリカも同じ見通しを明らかにしていた。

　片やゴールドマン・サックスはユーロ圏について、今年第3四半期と同第4四半期の両方で国内総生産（GDP）が縮小すると予想している。

　米国のグーグル検索では「リセッション」の検索件数が過去最高水準に到達した。

　そして市場ではトレーダーが銅（工業の好調さのバロメーター）を売却する一方、米ドルを購入し（市場参加者が神経質になっているしるし）、2023年の利下げを相場に織り込みつつある。

不安の根っこは金融引き締め

　数多くの要因が重なって、有害な組み合わせが生まれた。

　まず、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、米国が景気を刺激した。ところが刺激策が過剰だった。

　消費者のモノに対する需要が旺盛になり、世界のサプライチェーン（供給網）に目詰まりが生じ、米国内のみならず米国外でもインフレを誘発することになった。

　中国がコロナの根絶を試み、こうした問題をさらに複雑にした。そしてロシアがウクライナに侵攻し、コモディティー（商品）価格を急騰させた。

　その結果生じたインフレに、世界の中央銀行のざっと5分の4が利上げで応じた。政策金利の引き上げ幅は平均1.5ポイントだ。