+50bpの大幅利上げを発表したECBのラガルド総裁（写真：ロイター/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

2カ月続いた情報発信の混乱

　注目された7月のECB政策理事会は、預金ファシリティ金利を▲0.50％から+50bp引き上げゼロ％とした。利上げは2011年7月以来で約11年ぶり。+50bpという利上げ幅は2000年6月以来、約22年ぶりである。2014年6月に導入されたマイナス金利の歴史も8年で一旦は幕を閉じた。

　さらに、今会合では分断化対応のために提示された伝達保護措置（TPI：Transmission Protection Instrument）も決定された。TPIとは、自国の過失ではないにもかかわらず、借り入れコストが急上昇した国の債券を購入するプログラムである。厳密にはパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を柔軟に活用することが「最初の防御壁（the first line of defence）」であり、TPIが次善策であることも示されている。

※ユーロ圏は加盟国ごとに金融市場の状況が異なるため、危機時には南欧などの脆弱性がクローズアップされやすくなる。ところが、ECBは19カ国の金融市場に対して一つの金融政策しか打てず、意図したような政策効果が出ないことがしばしば起きる（欧州債務危機は典型）。そのため、特定国の国債購入などの市場分断化対応を採るようになった。

　これらの決定が全会一致であるということが強調された上で、「私にとっては歴史的な瞬間（I think it's a rather historical moment for me）」とラガルドECB総裁は自賛している。

　とりあえず意見集約を見ることができた点はポジティブであるにせよ、決定に至るまでのECBによる情報発信は荒れ過ぎである。

　過去2か月間の顛末を整理しておきたい。

　まず5月23日に、ブログという異例の形式で7月に+25bp、9月にはそれより大きな幅（恐らくは+50bp）の利上げを示唆したことが話題になった。同ブログでは、7月1日付で拡大資産購入プログラム（APP）が終了することも併せて宣言されている。

　その2週間後に開催された6月9日の定例会合ではブログの内容を追認したが、市場の一部が期待するイタリア国債などを対象とする分断化対応への具体策は示されず、域内利回りの上昇を招いた。

　焦ったECBは定例会合から1週間も経たない6月15日、緊急政策理事会を開催し、「分断化対応を検討する」と意思表示したものの、具体策は何も出てこなかった。しかし、それでもイタリア国債を中心とする利回りは7月会合への期待感から抑制された。

　この時点で7月の利上げ幅は従前の情報発信に沿って+25bpが既定路線と考えられていた。だが、7月会合の直前（7月19日）なって「+50bpも検討」という観測報道が流れ、昨日の決定に至っている。

　なお、TPIを受けてイタリア国債の利回りはむしろ上昇しており、6月15日の緊急政策理事会直後よりも水準は高い。ラガルド総裁の自己評価ほど市場の評価は高くない。