7月12日、安倍首相の葬儀がしめやかに営まれた（写真：ロイター/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

　7月8日、安倍元首相が選挙演説中に銃殺されるという日本史に残る凶悪事件が起きてしまった。多くの市場参加者が知る通り、2012年12月に発足した第二次安倍政権と金融市場の距離感は、歴代政権と比較しても特別なものがあった。

　憲政史上最長の政権を築いた第二次安倍政権は様々な分野で足跡を残しているが、特に経済政策に関しては、普段そうした分野に関心を持たない普通の人々であっても、同首相の標榜した「アベノミクス」は耳にしたことがあるはずだ。

　その後、「スガノミクス」「キシダノミクス」など類似表現が取りざたされたが、全く定着しなかったことからも、その存在感の大きさは異質である。

　また、現存する日銀の黒田体制がアベノミクスの産物であることは周知の事実であり、このままいけば、黒田日銀総裁は史上初めて2期10年間を満了する日銀総裁となる。

　物価上昇を至上とするリフレ思想に賛否はあり、後述するように既に終焉に向かっている最中ではあったが、第二次安倍政権が内政や外交にとどまらず経済・金融分野で大きな足跡を残したことは疑いの余地がない。

　本件に際し、リフレ政策の総括や今後の展望について所感を求められることが多い。しかし、安倍元首相の訃報とリフレ政策の清算を混同すべきではない。