日本人の韓国への不信は、たとえ尹錫悦氏が日韓関係改善に前向きであっても、「大統領が変われば再び反日になりかねない」との思いがぬぐえないかぎり、消えることはないだろう。過去には、2015年に当時の岸田文雄外相（現首相）が韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との間でまとめた慰安婦合意を、その後に大統領になった文在寅氏がひっくり返してしまうという事例もある。日本は韓国が再び合意を反故にしないよう毅然と対応すべきだというのは正しい見方であると思う。

韓国との歴史問題や竹島問題、日本はどう対応すべきなのか

　一方で、北朝鮮の核・ミサイル危機への対応は一刻の猶予も許されない。歴史問題、竹島問題のために日米韓協力を毀損するようなことがあってはいけない。

　では歴史問題や竹島の問題に対し、日本はどう対応するのがベストなのか。

　歴史問題については、日本はこれが解決済みだという原則は固守すべきである。基本的には韓国側が独自に解決すべきである。しかし、韓国側は日韓が話し合って解決すべきと主張する。

　尹錫悦氏も選挙運動中に元慰安婦に面会した時には日本側の謝罪を取り付けると発言したが、最近では朴振（パク・ジン）外交部長官も謝罪という言葉ではなく、「名誉と尊厳の回復」という言葉を使っている。「名誉と尊厳」であれば、2015年の慰安婦合意の時、日本側が支出した10億円の中から、名誉と尊厳回復の事業も行うことになっていた。韓国側が謝罪でなく名誉と尊厳と言い直したのは受け皿を広げる意味もあるのではないだろうか。

『さまよえる韓国人』（武藤正敏著、WAC）
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　徴用工についても同様であるが、日本企業の資産の売却があれば、日韓の対立は決定的になる。この点は韓国側で対応してもらう必要があるだろう。

　竹島については、最近も韓国側が行った海洋調査が問題となった。一方的に韓国が領有権を主張し行動することは甚だ遺憾である。しかし、竹島の問題を取り上げると日韓関係は全く動かなくなる。これは短期的に解決できる問題ではない。したがって竹島については日本側も領有権の主張を断固として行い、かつ日本側に領有権がある根拠を具体的に明確にすることで、管理していく以外ないだろう。

　竹島問題の先送りについては批判があることを承知している。しかし、日本が具体的な根拠をより明確に示すなどの行為を行うことについては韓国側も批判を強めるだろう。

　双方が主張を強める状況で適切に管理し、日韓の安保協力を強化することが現時点におけるもっとも現実的な対応だ。それが日本の国益にもかなうであろう。