（英エコノミスト誌　2021年10月16日号）

原発がクリーンで安全かは別として、二酸化炭素排出・安定的なエネルギーという面から建設が加速する可能性がある

クリーンエネルギー由来の電力への移行には大きな問題が伴う。

　来月開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）には世界各地の政治指導者が参加し、世界全体の二酸化炭素（CO2）の実質排出量を、2050年までにゼロにする道筋をつけることを誓う。

　ただ、各国首脳が今後30年間についてそれぞれに公約を準備する一方で、目の前ではグリーンな時代に入って初めての大規模なエネルギー不安が広がりつつある。

　石油、石炭、天然ガスで構成されるエネルギー価格指数は、今年5月から95％も上昇した。COP26の開催国である英国は石炭火力発電所を再稼働させた。

　米国ではガソリン価格が高騰して1ガロン当たり3ドルの壁を突破し、中国とインドは大規模な停電に見舞われた。

　そしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、燃料供給はロシアの厚意次第であることを欧州に改めて思い知らせた。

現代の暮らしに必要な大量のエネルギー

　このパニックは、現代の暮らしには大量のエネルギー供給が必要なことを再認識させてくれる。

　大量供給されなければ、エネルギー価格は手の届かない水準に跳ね上がる。住宅を暖めることができなくなり、ビジネスも立ち往生する。

　また今回のパニックは、よりクリーンなエネルギーシステムに世界全体が移行するにあたって生じる深刻な問題も浮き彫りにしている。

　再生可能エネルギーや、それへの移行が完了するまでの間利用する化石燃料への投資が不十分であること、地政学的なリスクが高まっていること、そして電力市場のバッファ（衝撃吸収装置）が心許ないことなどがそれに当たる。

　早急に改革を進めなければ、エネルギー危機は今後もやってくるだろうし、下手をすれば一般国民が政府の気候変動対応策に反旗を翻しかねない。

　2020年には、こんなエネルギー不足が生じるという発想は馬鹿げたものに思われた。

　世界全体の需要が5％減という第2次世界大戦後では最大の落ち込みを記録し、エネルギー業界がコスト削減に走っていたからだ。

　ところが、世界経済が回復を遂げるにつれて需要が急増し、在庫は危険な水準にまで減少している。