「我々は常にチャレンジャー」

　三部社長は4月の社長会見で、2040年までにグローバルで四輪の新車を100％電動化（EVと燃料電池車）すると宣言した。さらにホンダの魂とも言えるF1から撤退して、開発リソースを、電動化を中核とした新規事業に振り分ける。

　2020年10月、菅義偉首相は「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言した。そして同年12月には経産省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（以下「グリーン成長戦略」）の初案を公表。その後、2021年6月に公表された「グリーン成長戦略」では、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じる」と明記された（ここでの「電動車」にはEV、燃料電池車のほか、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車を含む）。

　ホンダとしては「2050年カーボンニュートラル実現のためには、市場での保有車両の入れ替えには少なくとも10年はかかるとして、2040年という目標を立てた」（三部社長）という。

　こうした新しい事業計画を推進するため、ホンダは近年、商品の企画や営業を行う本田技研工業（本社）と、研究開発に事業を集約する本田技術研究所（研究所）の関係を見直し、統合を進めてきた。その結果、現在の研究所では、先進技術研究所、先進パワーユニット・エネルギー研究所、旧パワープロダクツ事業部のライフクリエーションセンター、デザインセンター、HRD　Sakuraが、中長期の視野に立った「夢の実現」に向けて研究開発に注力している。

本田技術研究所の変革を説明する図表
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