8月17日、新たに7府県に緊急事態宣言を発出することを発表する菅義偉首相と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、まさに感染爆発といった状況で、政府も対応に苦慮している。だが、政府はできる限りのことをやったと言えるのだろうか。私は、まだまだ打てる手があると感じている。

「人出を5割削減」「出勤者数を7割削減」は容易ではない

　8月17日、政府は、すでに緊急事態宣言が発令されている東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄に加えて、茨城、栃木、群馬、京都、兵庫、福岡も対象にすることを決めた。期間は8月20日から9月12日までである。東京など6都府県も、8月31日までの期限を9月12日までに変更する。

　さらに、まん延防止等重点措置も、当初の北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本に追加して、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島にも拡大する。期間は緊急事態宣言と同じである。

　対象地域を見ると一目瞭然だが、たとえば首都圏から周辺諸県にじわじわと感染が拡大している。人が動くかぎり、ウイルスもそれに従って拡散する。つまり、これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は効果がなかったということである。今回の対象地域の拡大や期限延長もまた大きな効果は期待できないであろう。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、東京都で「人出を今回の宣言開始直前（7月前半）の半分に減らすこと」を提言したが、5割削減というのは容易ではない。たとえば、この猛暑の季節に、生鮮食料品の買い物を数日分まとめ買いというのは無理である。

　また、出勤者数を7割削減するといっても、職種によっては、スーパーマーケットの従業員、宅配業者、営業などリモートでの仕事が不可能な人も多数いる。