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（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）

　東京五輪ボイコットは検討していない──韓国の外交部は、オリンピック開幕まで1カ月半を切った6月8日、そう発表した。発表というよりも、宣言に近いという印象だった。

　タイミングを狙ったのだろう。翌日の9日には、11日からイギリスで開かれるG7サミット（主要7カ国首脳会議）で首脳宣言に五輪開催支持が盛り込まれるというニュースが報じられた。サミットに招待された韓国がその雰囲気を乱すわけにもいかないだろう。それに、同じ9日には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪行きを決め、その折に日韓首脳会談を開催することを打診したと伝えられた。

日本の対韓感情に悪影響を与えるだけ

　むしろ私がこの問題で驚いたのは、韓国の一部の政治家が東京五輪ボイコットをちらつかせたことだった。

　ボイコットを主張する理由は、東京五輪の公式ホームページに掲載されている聖火リレーの地図に、竹島（韓国名「独島／トクト」）と思われる島の記載が認められたことである。韓国の政治家であれば、日本との領有権問題を持ち出して日本側に抗議するのは当然のことだ。だが、地図の表記を理由に五輪をボイコットするのは行き過ぎだし、そんな騒ぎを起こして韓国選手団を派遣したら日本で歓迎されなくなってしまう。