八方塞がりの文在寅大統領だが、起死回生の日韓関係改善パフォーマンスを打つかもしれない（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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　日本政府を相手取った注目すべき裁判の判決が6月7日、ソウル中央地裁で下された。4月の元慰安婦の原告団敗訴に続き、今回も元徴用工やその遺族の訴えを退ける判決結果となった。いずれの判決も正常な判断が下されたと見て取れる。だが、問題解決の糸口は容易ではなさそうだ。

　今回の裁判は戦時中、日本で強制的に労働に従事させられたとして、元徴用工やその遺族などが三井金属鉱業や三菱マテリアルなど16社を相手取り、約81億ウォン（日本円で約8億円）の損害賠償を求めたものだ。だが、ソウル中央地裁は原告側の訴えを退ける判決を出した。

「徴用工」を巡る裁判は、2018年10月に新日鉄住金に賠償を命じる判決が出されたのを皮切りに、同年12月には原告が日本製鉄の資産差し押さえを申請。2020年8月には同社の資産差し押さえが決定となり、実際に資産差し押さえの効力が発生した。そして、今年1月には同社の資産を鑑定する作業を開始する動きに至った。また、同じく今年1月には、元慰安婦による日本政府に対する賠償訴訟でソウル中央地裁が日本政府に賠償命令の判決を下している。

　このように、ここまでは一貫して原告側の訴えが認められる流れだった。この風向きが変わったのは、今年4月に、元慰安婦に対する日本政府の賠償命令を退ける判決が出されたことが大きかったと言える。4月の原告団は1月の原告団とは別のグループだが、同じ元慰安婦によるもの。それにもかかわらず、司法の判断は真っ二つに分かれたのだ。今回の判決も同様に、以前とは正反対の判断が下されたということになる。