外交的に八方塞がりな文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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　注目の判決がソウル中央地裁で下された。元慰安婦の20人の原告が日本政府を相手取り30億ウォン（日本円で約2億9000万円）の損害賠償の支払いを求める訴訟を起こした裁判で、4月21日、ソウル中央地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。これに先立つ今年1月に実施された別の原告団の慰安婦裁判では、日本政府に支払いを命じる判決が出され、原告が勝訴となっていた。

　同じ訴訟内容でありながら判断が二分された形となった今回の判決は韓国、日本にも波紋を与えている。今回の判決を巡る韓国内での報道や反応、判決が示したものについて伝える。

　4月21日午前11時過ぎに判決が出されると、韓国内の報道各社は一斉に原告側敗訴を速報した。判決を下した背景について、判決文の中で「韓国内法院（裁判所）において海外国家に対する訴訟については裁判権を持っておらず、国際慣習法の主権免除を適用する」という旨を示した。

　文政権は慰安婦問題を前面に出し、政治的に利用していたという側面がある。また、3カ月前の判決で原告側が勝訴したという結果も踏まえて、今回も同様の判決が出されるのではないかという見方が出ていた。その中で、これまでの判決を覆すような判断が下されたことは驚きでもあるとともに、文政権にとっても打撃になった。今後は慰安婦問題を積極的に利用していくことが難しくなったという専門家の指摘もある。

　筆者の韓国人の知人に判決について感想を聞いてみたところ、「国際情勢を踏まえた上で、慰安婦問題であまりにも世論を煽りすぎたことに司法側が危機感を持っていたのかもしれない。2020年に（慰安婦支援団体の）正義連の疑惑が発覚した時点で『慰安婦問題と言えば尹美香（ユン・ミヒャン）と李容洙（イ・ヨンジュ）』という二人の強烈なイメージができ上がってしまっていることも心象が悪かったのだろう」とのことだった。