オリバー・ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相(写真：AP/アフロ)

　英政府がオンラインプラットフォーム企業を監督する専門組織を設置したと、ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが4月6日に報じた。

グーグルやFBなど監督の「デジタル市場ユニット」

　競争・市場庁（CMA）内に「デジタル市場ユニット（DMU）」と呼ぶ組織を発足。行動規範を整備していくという。政府が規制の対象として念頭に置くのは米グーグルや米フェイスブック（FB）などの大手だ。

　英政府は20年11月に同組織の設置計画を明らかにしていた。サービス内容や個人データの利用法、広告表示などに関し透明性を高めるようプラットフォーム企業に求めるほか、他社サービスを利用しにくくするような行為を禁ずる。また、報道機関などの企業に対し、不公正な契約を強要しないように監督するという。

　オリバー・ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は声明で、「世界で最も競争の激しい市場を創出するための重要な節目だ。より低料金の新しいデジタルサービス開発への道を開き、消費者の選択の幅を広げる」と述べた。

　これに先立つ20年12月、英政府は「オンライン・ハーム」（オンライン有害情報）と呼ぶデジタル規制法案を公表した。フェイスブックや米ツイッターなどのSNS企業に違法コンテンツの削除や拡散防止を義務付けるもので、違反があった場合は世界売上高の最大10％の罰金を科すという。

　英政府は巨大プラットフォーマーを対象にする反競争行為に関する規制案も策定した。強大な市場支配力を持つ企業を「戦略的市場地位（SMS）」に指定し、法的拘束力のある行動規範を順守させるとしている。

　こちらもグーグルやフェイスブックなどが対象になる見通しで、競争を阻害したと判断すれば最大で世界売上高の10％の罰金を科すよう提案している。19年の売上高を基に算出すると、グーグルに対する制裁金は162億ドル（約1兆7900億円）、フェイスブックは71億ドル（約7830億円）になる見通し。

EU、巨大テック対象のデジタル規制法案

　今回の英政府の新組織発足は、世界で最もテクノロジー大手に対する規制が厳しい欧州連合（EU）の動きに続くものだと、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

　EUの欧州委員会は20年12月、米国のテクノロジー大手を念頭に置いたデジタル規制法案を公表した。「デジタル市場法」と「デジタルサービス法」の2つからなるもので、20年前に制定した現行法の大幅改正を狙っている。