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4 三重の包囲環の変化と効果
その具体的な三重の包囲環は次の3つである。
これは既にJBpressに投稿済みだが、バイデン政権における変化も踏まえ再度記述する。
（1）核の包囲環
参考1 核の包囲環
コロナ禍の情勢の中で中国の香港やウイグルなどを巡る非人道的な悪行に、今まで中国との経済的利益だけを追求していた欧州もインド太平洋戦略に参画する意志を表明するようになった。
特に英仏が核保有国であることの意味は大きく、特に英国は核弾頭数を増加させることを決めた。
すなわち、米英仏印による中国に対する核包囲網体制を構築することができるだろう。
一方、米国がロシアを脅威としたことは大失敗である。
米国から脅威とされたロシアは中国と一体化せざるを得ない。この結果、中国の背後から、決定的な核抑止力となるべきだったロシアが外れ、その核戦力は反対に中国を支援することになるだろう。
（2）第1列島線に展開した長射程精密対艦・対空ミサイル、電子戦部隊および海空軍による分散した態勢からの攻撃
参考2 船を沈める包囲環
「船を沈めよ」
これは元太平洋軍司令官ハリス大将の標語である。2017年を境に米軍は消極戦法を棄て、中国艦隊撃滅へと舵を切った。
米国の海洋圧迫戦略に詳しく記述してあるが、主として地上発射型や海空からの長射程対艦ミサイルで、東・南シナ海のどこに居ようとも、中国の海洋強国の要である中国艦隊を撃滅することにより、中国軍の息の根を止める作戦である。
特に、米をはじめ日台比越などに長射程対艦ミサイルを配置することにより、中国艦隊は逃げ場を失うだろう。
一方、中国の原子力潜水艦（7隻のSSN）は中国が侵略を始めるのに先立って太平洋、インド洋などに展開するだろう。それが中国の本格的侵略の合図となる。
このため、潜水艦や機雷などで第1列島線内に封じ込めることが必要となる。日本もSSNの保有を真剣に検討すべきである。
この場合、中国が中国艦隊を撃滅されることは許容できない被害だと思えば、第1列島線の国々に核攻撃をする可能性も否定できない。
このため、日本や台湾などは米軍のミサイル持ち込みを容認するのは当然として、核の持ち込みまで許容しなければならない。
敵地攻撃の必要性とはこのことを指すということを理解する必要がある。核の議論は待ったなしである。
（3）経済封鎖による包囲環
参考3 経済封鎖の包囲環
米国は2010年のエアシーバトル構想以来、一貫して中国に対する経済封鎖を作戦の柱の一つとしてきた。
すなわち、第2列島線からマラッカ海峡にかけて中国に対する経済封鎖ラインを構築することで、中国の継戦能力に打撃を与えることを目的としている。
現在、英仏が参画する方向であるので、米印英仏の空母打撃群そして海自の「軽空母」は効果的に経済封鎖を実行できるだろう。
日米が太平洋側を封鎖すると同時に、米国に支援された印英仏がインド洋に繋がる3つの海峡を封鎖することになる。
特にインドはマラッカ海峡を扼するアンダマン・ニコバル諸島を有しており、インドは今ここに大きな軍用滑走路を造り、軍事基地化しようとしている。このインドによる経済封鎖の威力は絶大である。
また、オーストラリアは米国から長射程対艦ミサイルを購入することになっており、これをスンダ海峡を扼するクリスマス島とオーストラリア西北端に配置するとロンボック海峡を含め2海峡を完全に封鎖することができる。
