安倍政権の緊急経済対策は雇用面では大成功だった（写真：AP/アフロ）
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　2020年11月の失業率は前月の3.1％より下がって2.9％になった。同様に、有効求人倍率も1.06で下げ止まり2カ月連続で改善した。

　ある有名シンクタンクが5月11日時点で失業率を6.1％と予想していたように、コロナショックによってリーマンショック並みの不景気に突入すると思われたが、実際のところは4月の2.5％から0.4％しか悪化していない（ちなみに過去最悪はリーマンショック後の5.5％）。雇用への影響は、緊急経済対策の効果でかなり和らげられたと見て間違いない。

　この結果を見ると、日本の雇用状況はこれまでとはかなり違うと考えなければならない。

　人の動きを制限し、一部の経済活動を止めることで最も懸念されたのは失業率の悪化であった。これを防ぐため、緊急経済対策が3回の補正予算で実施された。その中でも雇用維持に最も効果的だったのは、雇用調整助成金だ。

　雇用調整助成金とは、休業や教育訓練、出向などの際に国から支給される助成金のことで、今回は休業が主な対象となった。コロナショック対応として、以下の4点に対して未曽有の手厚い対策が取られた。

・助成額上限の引き上げ（1人1日あたり8330円→1万5000円）

・中小企業の助成率が9/10→10/10に拡充

・令和2年4月1日まで遡って適用

・緊急対応期間は延長中

　この効果は失業率換算することができる。上記補正予算の効果分析をすると、以下のようになる。

（1）確保予算額：2.8兆円

（2）1人月予算（最大）：1.5万円×20日＝30万円

（3）（1）÷（2）＝930万人月

（4）（3）÷11か月（4～翌2月まで）＝85万人

（5）（4）を失業率換算すると、1.2％相当となる

　最低でもこれだけの失業率押し下げ効果があったことになる。しかし、1人に30万円は年間360万円と高い。支給は給与の6割が上限であること、日本の平均年収が400万円台であること、今回多大な影響を受けた宿泊業などの業種の平均年収が低いことから失業率の押し上げ効果は最小1.2％、最大2.0％程度と想定される。通常の景気悪化であれば、5％程度まで行ったであろう失業率は3％程度で止まったと考えるのが妥当なところだろう。